CBP(Connected Business Platform)とは
CBPは受発注~請求までの企業間取引のプロセス全体を、一気通貫に管理するSaaS型の取引情報共有プラットフォームです。メール・FAXや各種EDI、Web-EDIなど、従来の取引ツールの運用管理の煩雑性を排し、さまざまなチャネルからとどく取引情報を一元管理します。さらに、取引データがクラウド上に蓄積されることでデータの利活用を可能とし、サプライチェーン全体を見据えた、データドリブン経営を支援します。
まだまだデジタル / アナログが混在する企業間取引の領域には課題が山積み…
EDI/Web-EDIだけでは手が届かない取引のムリ・ムダ・ムラをなくしたい ―そんな思いから ERP/基幹構築の
プロフェッショナルが開発しました
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EDI、Web-EDI、メール、FAXなどさまざまな仕様・形式で送られてくる取引データを統合して、見積~請求・支払まで一元的に管理。CBPというひとつのプラットフォーム上で取引プロセスが完結し、大幅な業務効率化を実現します。
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クラウドプラットフォーム上にEDIエンジンやETL、その他拡張領域を保持。ERP/基幹側のアドオン開発不要で、シームレスなデータ連携を実現。さらにERP/基幹業務に精通したコンサルタントが徹底支援。クラウド利用のため、保守運用の負担も軽減します。
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従来のEDIやWeb-EDIと異なり、CBPはクラウド上に取引データを蓄積可能。取引先のパフォーマンス分析などを通じて、データドリブンな意思決定をサポートします。
取引情報共有プラットフォームのサービス概要
取引情報共有プラットフォーム ~CBP 注文決済サービス~
基幹システムと連携し、受発注~請求/支払までの取引業務プロセスにおける情報を一元管理できるクラウドサービスです。
各種EDI/Web-EDIデータの統合やVAN連携も可能です。
取引情報共有プラットフォームの導入事例
- 情報サービス業A社
受注企業・発注企業双方で40%超の業務効率化を実現
- 顧客課題
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- ・受発注業務がメール(添付ファイル)主体で非効率
- ・検収確認での処理時間の長さから期ズレが発生
- 効果
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- ・取引情報のデジタル化により、発注企業・受注企業で29の業務プロセスを削減
- ・40%超の活動コスト(人件費換算)を削減
- ・検収から請求までの処理時間短縮と期ズレを防止
- ヘルスケア機器製造・販売業B社
製造からエンドユーザーまで、サプライチェーン上の取引管理が可能に
- 顧客課題
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- ・中間業者にまたがる事業の商流全体の一元管理
- ・販売・購買管理領域における迅速な整備・運用が可能なシステム導入
- 効果
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- ・業務設計から稼働まで約2か月という短期間導入
- ・企業内・企業間での取引事実の共有によるサプライチェーン全体の取引管理の実現
- ・取引業務に係るリソースの低減
- 建材製造・施工業C社
ERPコンサルタントの支援を受けながら法改正 (建築業法など)、インボイス制度開始、電帳法改正に対応
- 顧客課題
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- ・紙(伝票・帳票)やFAX運用による煩雑さ
- ・法制度に対応するための業務負荷の増大
- 効果
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- ・物販だけでなく役務(サービス)の取引にCBPを活用して業務が効率化
- ・専任担当による業務プロセスの運用設計
- ・段階的な導入効果の拡大に向けた支援サービスの適用
取引情報共有プラットフォームの特長
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あらゆる取引バリエーションに対応し
企業間取引をデジタル完結メール・FAX、各種EDI・Web-EDI、業界VANなどの標準データ仕様といった、あらゆる取引バリエーションに対応しています。取引先のシステム状況に左右されることなく、企業間取引のデジタル化・DXを推進することができます。
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ERP/基幹システムとの接続のシンプル化で
将来的なシステム入れ替えの負荷やコストを大幅に低減CBPは、ERP/基幹システムとの接続をAPI連携やファイル連携など、さまざまな方法で実現します。これにより、新規取引先とのEDIの追加やERP/基幹システムの入れ替えなどの際に、ERP/基幹システム側でのアドオン開発が不要となります。システム入れ替えの業務負荷やコストを大幅に軽減するため、将来にわたり使い続けることができます。
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取引事実の共有により、認識齟齬の発生を抑制
プラットフォーム上で共有されるひとつの取引事実を元に取引業務が進むので、受注企業・発注企業間で情報の遅れや認識違いが起こりません。煩雑な確認作業も大幅に削減され、違算やコミュニケーションミスが生じなくなります。
さらにシンプルなユーザーインターフェースを備えているため、直感的な操作ができます。これらによって、業務の属人化も防ぐことができます。 -
取引データの利活用によるデータドリブン経営の実現
クラウド上に取引データが蓄積されていきます。取引品質や取引先の評価など、取引そのものの改善に向けたデータ活用が可能となり、企業間取引業務に経営的な価値が付加されます。取引データを利活用することで、リアルタイムな経営上の意思決定が可能になります。
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インボイス制度や改正電子帳簿保存法など
最新の法令にも迅速に対応法制度が変更される際は、テクノスジャパンが施行前に対応いたします。貴社の企業間取引に係る法制度対応のコスト・手間が大幅に低減されます。自動的に継続したアップデートを行うため、セキュリティ面も安心です。
導入ステップ
よくあるご質問
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- CBPは、受注企業/発注企業どちら向けのサービスですか?
- 受注企業/発注企業どちらの立場であってもご利用いただけます(受注/発注両方の取引でご利用いただくことも可能です)。詳細はお問い合わせください。
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- 導入にかかる期間はどれくらいですか?
- 最短2か月、通常3か月~6か月となります。基幹システムとの連携設定が必要な場合は、3か月以上の見込みとなります。
CBPの単独導入の場合は、通常2か月~3か月で運用開始が可能です。詳しくはお問い合わせください。
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- 利用料金はどのような形態ですか?
- 基本料金+明細数に応じた従量課金制です。アカウント数による課金はございません。詳細はお問い合わせください。
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- 取引接続先に費用負担はかかりますか?
- いいえ、取引接続先の費用負担は特にございません。(PCやインターネット環境のご準備は別途必要です。)詳しくはお問い合わせください。
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- 費用は受注企業・発注企業どちらが負担しますか?
- どちら側という区別はございません。CBPを活用して取引をCBP上で集約される場合には、有償のご契約が必要となります。接続先企業からCBPの利用を依頼された側には費用は発生しません。詳細はお問い合わせください。
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- 改正電子帳簿保存法、インボイス制度に対応していますか?
- 電子帳簿保存法の電子取引の要件、インボイス制度に完全対応しております。
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- 契約期間中の途中解約は可能ですか?
- 基本的に最低利用契約期間は1年単位となり、契約期間中の途中解約はできません。詳しくはお問い合わせください。
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- 導入検討をしています。テスト利用は可能ですか?
- 可能です。お気軽にお問い合わせください。
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- 取引先から受領する書類やデータのフォーマットがバラバラです。問題ないでしょうか?
- CBPプラットフォームにはEDIエンジン、ETLツールが含まれております。そのため、メール・FAX、各種EDI・Web-EDIなど、取引先の取引ツールを問わず取引のデジタル完結が可能です。詳しくはお問い合わせください。
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- EDIとの違いを教えてください。
- EDIは取引データのやりとりをメインとしたツールで、業務プロセスを基本的に持っていません。CBPはWeb-EDIの機能も持ち合わせており、さらに業務プロセスをERP粒度で保持しております。それにより業務プロセスをまたいだ取引データの一元管理、取引先のシステム状況を問わない取引先との接続、さらに自社基幹との柔軟なデータ連携が可能です。詳細はお問い合わせください。
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- スマートフォンでも利用できますか?
- スマートフォン、タブレットなど端末を問わずにご利用可能です。
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- セキュリティは万全でしょうか?
- ISO/IEC27001(ISMS)、ISO/IEC27017の認証済みで、万全なセキュリティ対策を講じています。
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- どのような導入実績がありますか?
- 製造業や建設業、学校法人など幅広い業種・業態の皆さまに導入実績がございます。
取引情報共有プラットフォームのセキュリティ対策
万全なセキュリティ対策を講じています。
- 通信の暗号化
- パスワード漏えい対策
- ネットワーク機器によるセキュリティ対策
- なりすまし対策
- データの暗号化
- ログの取得
- 不正ログイン対策
- 外部機関による脆弱性診断の実施
情報セキュリティ方針
クラウドサービス情報セキュリティ方針についてはこちらからご確認ください。
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