EDI、Web-EDI、FAX――
取引ツールの混在にお困りなら
企業間取引を
デジタル完結させる
取引情報共有プラットフォーム
CBP 注文決済サービス
  • 業界VANなど標準のEDI
    データ仕様に完全対応
  • ERP/基幹システムとの
    データ連携をシンプル化
  • ストレスフリーで使える
    ユーザインターフェース
DX認定
電子帳簿保存法・インボイス制度対応
中小企業共通EDI認証
共通EDIレベル2業務アプリ認証
DX認定
電子帳簿保存法・インボイス制度対応
中小企業共通EDI認証
共通EDIレベル2業務アプリ認証
  • 業界VANなど標準のデータ仕様に完全対応
  • ERP/基幹システムとのデータ連携をシンプル化
  • ストレスフリーで使えるユーザインターフェース
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CBP(Connected Business Platform)とは

CBPは受発注~請求までの企業間取引のプロセス全体を、一気通貫に管理するSaaS型の取引情報共有プラットフォームです。メール・FAXや各種EDI、Web-EDIなど、従来の取引ツールの運用管理の煩雑性を排し、さまざまなチャネルからとどく取引情報を一元管理します。さらに、取引データがクラウド上に蓄積されることでデータの利活用を可能とし、サプライチェーン全体を見据えた、データドリブン経営を支援します。

調達・購買部門、情報システム部門の方へ

EDI・Web-EDI、メール、FAXが混在する取引先への発注業務を一つにまとめませんか?

CBPは異なる発注手段を一元管理し、発注作業の手間やミスを削減

発注業務を一つにまとめるイメージ

CBPが選ばれる理由

EDI・Web-EDI、メール、FAXなど、取引先ごとに異なる発注手段も、CBPなら取引先の環境に合わせて 無理なく同じ発注フロー へそろえられます。発注作業の手間やミスを削減しながら、納期回答・出荷・検収状況の確認、取引先への展開、ERP・基幹システム連携まで、 発注業務全体をスムーズ につなげます。

01
取引先ごとに異なる発注手段
CBPの発注フローにかんたん統一
取引先ごとに異なるEDI・Web-EDI、メール、FAXでの発注業務も、CBPなら取引先の環境に合わせて無理なく発注フローを統一できます。発注書の作成・送付、関連資料の添付まで同じ手順で進められるため、発注方法の確認や転記・二重入力、送付漏れ・添付漏れなどのミスを削減します。
02
納期回答・出荷・検収状況が見える化され
確認・催促の手間を削減
CBPなら、発注後の納期回答、出荷、検収状況をCBP上で取引先と共有できます。納期未回答や遅延にも気づきやすくなり、電話・メールでの確認や催促の手間を削減。注文変更や確認事項のやり取りも記録に残るため、後から経緯を追いやすく、取引先との認識ズレや確認漏れを防ぎます。
03
誰でもすぐに使えるUI
取引先に課金しない料金体系で、展開しやすい
CBPは、取引先が迷わず操作しやすい直感的なWeb画面を備えており、特別なソフトをインストールせずに利用できます。取引先ユーザー数に依存しない料金体系のため、アカウントを展開しやすく、システム利用のハードルを下げながら取引先への展開・定着を進められます。
04
複雑化したERP・外部連携をシンプルにし、
システム運用の負担を軽減
取引先ごとのデータ形式や連携方法が異なるほど、ERP・基幹システムへのデータ取り込みや中間システムの運用は複雑化します。CBPはAPI・ファイル連携やデータ変換機能に対応しており、こうした違いを吸収できます。さらに、ERP・基幹システムに知見を持つテクノスジャパンが既存連携の整理から接続設計まで支援するため、ERP側の個別改修や運用負荷を抑えながら、外部連携をシンプルにできます。

発注業務の統一を支えるCBPの主な機能

発注登録・発注一覧
CBP上で発注データの登録・確認ができます。ERP・基幹システムから連携した発注情報も扱えるため、発注書の作成・送付手順をそろえ、取引先ごとに異なっていた発注作業を標準化できます。
納期回答確認
取引先からの納期回答をCBP上で確認できます。未回答や回答状況も把握しやすくなり、納期確認のための電話・メールを削減。確認漏れや催促の手間を抑えられます。
出荷・入荷・検収状況確認
発注後の出荷、入荷、検収状況を取引の流れに沿って確認できます。取引がどこまで進んでいるかを把握しやすくなり、後続業務の計画や確認作業を進めやすくなります。
チャット機能
注文や明細単位で、取引先とチャットによるやり取りができます。注文変更や確認事項の経緯を記録として残せるため、後から確認しやすく、認識ズレの防止につながります。
ファイル添付・共有
発注書に関連する図面、仕様書、補足資料などをCBP上で添付・共有できます。メールでの別送や添付漏れを防ぎ、発注に必要な情報をまとめて管理できます。
帳票出力
注文書、注文請書、出荷伝票、検収書、請求書、支払通知書などの帳票出力に対応しています。取引先ごとの帳票レイアウトにも対応できるため、帳票作成・出力業務を効率化できます。
直感的なWeb画面
取引状況をアイコンで表示し、検索・確認しやすい画面を提供します。特別なソフトをインストールせずに利用できるため、取引先にも展開しやすく、システム利用の定着を進めやすくなります。
お知らせ機能
取引先に向けた案内や連絡事項をCBP上に掲載できます。ファイル添付やURLの記載も可能なため、運用変更や重要なお知らせを取引先へまとめて周知できます。
ERP・基幹システム連携
API連携・ファイル連携に対応し、ERPや基幹システムとのデータ連携が可能です。発注データの二重入力や転記作業を抑え、ERP側の個別改修や運用負荷の軽減につなげます。
データ変換・連携支援
データ形式の違いに対応する変換・加工機能を備えています。取引先ごとのデータ形式や連携方法の違いを吸収し、外部連携をシンプルにできます。
権限・利用部門管理
利用企業、利用部門、ユーザー、役割ごとに、利用範囲や操作権限を設定できます。部門や担当者に応じて必要な範囲で利用できるため、社内外の運用管理をしやすくなります。
請求・支払・債権債務管理
請求データの確認、請求照合、支払通知、債権債務残高の確認に対応しています。発注から請求・支払までの取引情報をつなげることで、後続部門の確認作業や認識ズレを削減できます。
 

取引情報共有プラットフォームのサービス概要

取引情報共有プラットフォーム ~CBP 注文決済サービス~

基幹システムと連携し、受発注~請求/支払までの取引業務プロセスにおける情報を一元管理できるクラウドサービスです。
各種EDI/Web-EDIデータの統合やVAN連携も可能です。

 

 

 

 

取引情報共有イメージ

取引情報共有プラットフォームの導入事例

  • 情報サービス業A社

    受注企業・発注企業双方で40%超の業務効率化を実現

    顧客課題
    • ・受発注業務がメール(添付ファイル)主体で非効率
    • ・検収確認での処理時間の長さから期ズレが発生
    効果
    • ・取引情報のデジタル化により、発注企業・受注企業で29の業務プロセスを削減
    • ・40%超の活動コスト(人件費換算)を削減
    • ・検収から請求までの処理時間短縮と期ズレを防止
  • ヘルスケア機器製造・販売業B社

    製造からエンドユーザーまで、サプライチェーン上の取引管理が可能に

    顧客課題
    • ・中間業者にまたがる事業の商流全体の一元管理
    • ・販売・購買管理領域における迅速な整備・運用が可能なシステム導入
    効果
    • ・業務設計から稼働まで約2か月という短期間導入
    • ・企業内・企業間での取引事実の共有によるサプライチェーン全体の取引管理の実現
    • ・取引業務に係るリソースの低減
  • 建材製造・施工業C社

    ERPコンサルタントの支援を受けながら法改正 (建築業法など)、インボイス制度開始、電帳法改正に対応

    顧客課題
    • ・紙(伝票・帳票)やFAX運用による煩雑さ
    • ・法制度に対応するための業務負荷の増大
    効果
    • ・物販だけでなく役務(サービス)の取引にCBPを活用して業務が効率化
    • ・専任担当による業務プロセスの運用設計
    • ・段階的な導入効果の拡大に向けた支援サービスの適用

取引情報共有プラットフォームの特長

  • point01 あらゆる取引バリエーションに対応し
    企業間取引をデジタル完結

    メール・FAX、各種EDI・Web-EDI、業界VANなどの標準データ仕様といった、あらゆる取引バリエーションに対応しています。取引先のシステム状況に左右されることなく、企業間取引のデジタル化・DXを推進することができます。

    あらゆる取引バリエーションに対応し企業間取引をデジタル完結

  • point02 ERP/基幹システムとの接続のシンプル化で
    将来的なシステム入れ替えの負荷やコストを大幅に低減

    CBPは、ERP/基幹システムとの接続をAPI連携やファイル連携など、さまざまな方法で実現します。これにより、新規取引先とのEDIの追加やERP/基幹システムの入れ替えなどの際に、ERP/基幹システム側でのアドオン開発が不要となります。システム入れ替えの業務負荷やコストを大幅に軽減するため、将来にわたり使い続けることができます。

    ERP/基幹システムとの接続のシンプル化で将来的なシステム入れ替えの負荷やコストを大幅に低減

  • point03 取引事実の共有により、認識齟齬の発生を抑制

    プラットフォーム上で共有されるひとつの取引事実を元に取引業務が進むので、受注企業・発注企業間で情報の遅れや認識違いが起こりません。煩雑な確認作業も大幅に削減され、違算やコミュニケーションミスが生じなくなります。
    さらにシンプルなユーザーインターフェースを備えているため、直感的な操作ができます。これらによって、業務の属人化も防ぐことができます。

    取引事実の共有により、認識齟齬の発生を抑制

  • point04 取引データの利活用によるデータドリブン経営の実現

    クラウド上に取引データが蓄積されていきます。取引品質や取引先の評価など、取引そのものの改善に向けたデータ活用が可能となり、企業間取引業務に経営的な価値が付加されます。取引データを利活用することで、リアルタイムな経営上の意思決定が可能になります。

    取引データの利活用によるデータドリブン経営の実現

  • point05 インボイス制度や改正電子帳簿保存法など
    最新の法令にも迅速に対応

    法制度が変更される際は、テクノスジャパンが施行前に対応いたします。貴社の企業間取引に係る法制度対応のコスト・手間が大幅に低減されます。自動的に継続したアップデートを行うため、セキュリティ面も安心です。

    インボイス制度や改正電子帳簿保存法など最新の法令にも迅速に対応

料金体系

CBPは年額基本料金と、取引量に応じた従量課金制を採用しています。
お取引先も気軽に利用いただける料金体系となっています。
具体的な料金については、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ

導入ステップ

導入ステップ

よくあるご質問

  • CBPは、受注企業/発注企業どちら向けのサービスですか?
    受注企業/発注企業どちらの立場であってもご利用いただけます(受注/発注両方の取引でご利用いただくことも可能です)。詳細はお問い合わせください。
  • 導入にかかる期間はどれくらいですか?
    最短2か月、通常3か月~6か月となります。基幹システムとの連携設定が必要な場合は、3か月以上の見込みとなります。
    CBPの単独導入の場合は、通常2か月~3か月で運用開始が可能です。詳しくはお問い合わせください。
  • 利用料金はどのような形態ですか?
    基本料金+明細数に応じた従量課金制です。アカウント数による課金はございません。詳細はお問い合わせください。
  • 取引接続先に費用負担はかかりますか?
    いいえ、取引接続先の費用負担は特にございません。(PCやインターネット環境のご準備は別途必要です。)詳しくはお問い合わせください。
  • 費用は受注企業・発注企業どちらが負担しますか?
    どちら側という区別はございません。CBPを活用して取引をCBP上で集約される場合には、有償のご契約が必要となります。接続先企業からCBPの利用を依頼された側には費用は発生しません。詳細はお問い合わせください。
  • 改正電子帳簿保存法、インボイス制度に対応していますか?
    電子帳簿保存法の電子取引の要件、インボイス制度に完全対応しております。
  • 契約期間中の途中解約は可能ですか?
    基本的に最低利用契約期間は1年単位となり、契約期間中の途中解約はできません。詳しくはお問い合わせください。
  • 導入検討をしています。テスト利用は可能ですか?
    可能です。お気軽にお問い合わせください。
  • 取引先から受領する書類やデータのフォーマットがバラバラです。問題ないでしょうか?
    CBPプラットフォームにはEDIエンジン、ETLツールが含まれております。そのため、メール・FAX、各種EDI・Web-EDIなど、取引先の取引ツールを問わず取引のデジタル完結が可能です。詳しくはお問い合わせください。
  • EDIとの違いを教えてください。
    EDIは取引データのやりとりをメインとしたツールで、業務プロセスを基本的に持っていません。CBPはWeb-EDIの機能も持ち合わせており、さらに業務プロセスをERP粒度で保持しております。それにより業務プロセスをまたいだ取引データの一元管理、取引先のシステム状況を問わない取引先との接続、さらに自社基幹との柔軟なデータ連携が可能です。詳細はお問い合わせください。
  • 推奨利用環境について教えてください。
    Google Chrome、Micrsoft Edge、Firefox、SafariいずれかのWebブラウザの最新バージョンを推奨しております。
  • スマートフォンでも利用できますか?
    スマートフォン、タブレットなど端末を問わずにご利用可能です。
  • セキュリティは万全でしょうか?
    ISO/IEC27001(ISMS)、ISO/IEC27017の認証済みで、万全なセキュリティ対策を講じています。
  • どのような導入実績がありますか?
    製造業や建設業、学校法人など幅広い業種・業態の皆さまに導入実績がございます。

取引情報共有プラットフォームのセキュリティ対策

万全なセキュリティ対策を講じています。

  • 通信の暗号化(TLS1.3対応)
  • パスワード漏えい対策
  • ネットワーク機器によるセキュリティ対策
  • なりすまし対策
  • データの暗号化
  • ログの取得
  • 不正ログイン対策
  • 外部機関による脆弱性診断の実施

情報セキュリティ方針

クラウドサービス情報セキュリティ方針についてはこちらからご確認ください。